の既契約の方でも、充実パックで診断給付金、通院給付金、死亡保険金の保障額が65歳以降も一生涯変わらなくなります。
現在これらの既契約者の方は、一考する価値があると思います。
アメリカンファミリー生命保険（アフラック）は２８日から、保険商品が顧客のニーズに合っている内容なのかを契約時に確認する「意向確認書」の電子化を始めた。電子化することで、手続きの迅速化や必要書類の記入漏れを防ぐことができるとしている。生保業界では初めての試みという。
意向確認書の電子化は、同社が代理店向けに提供している電子申し込みシステムを使って行う。顧客はパソコンの画面上で意向確認の作業を行い、専用の機器で電子サインを行う。会社側は、これを契約引き受け部門にインターネット経由で送信する。
既に申込書と告知書の電子化を実施しており、今回の措置で申し込みに必要な書類手続きをペーパーレスで完結できるようになった。従来の紙による契約手続きと比べて迅速な契約締結が可能になるほか、書類不備を自動的にチェックすることで事務精度の向上を図ることができる。
意向確認制度は、昨年２月に金融庁の監督指針が改正されたことに伴って導入された。保険金不払い問題の対応策の一環で、「契約内容は希望通りか」などの確認事項をチェックすることで契約した保険の内容に関する理解度を確認する。
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こういった問題の根底にあるのは、やはりご契約されたお客様がご自分の保障内容を把握されていらっしゃらない事が原因で、商品をご案内する私たちに原因があるということでしょうね。
どれだけ分かり易く、簡潔にお客様にお伝えする事が出来るのか・・コミュニケーション能力を日々高める必要がありますね。
節分の３日、本州南海上の低気圧の影響で関東地方は大雪に見舞われた。首都圏では交通機関の乱れやイベントの中止が相次いだ。毎日新聞の集計では、関東７都県で１人が死亡、２１７人が転倒などでけがをした。気象庁によると、東京都八王子市で９センチ積雪したほか▽宇都宮市８センチ▽横浜市７センチ▽東京都千代田区３センチ。３日未明までに低気圧が東海上に抜け雪のピークは過ぎ、４日は曇りがちになる見通し。 |
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起きて窓を見たときに、完全な白銀の世界になっていました。ビックリしましたね。
といっても積雪５センチぐらいでしょうか。個人的な事で恐縮ですが、私の成人式の時は関東地方でも記録的な大雪が降った時でした。２０センチ～３０センチぐらい積もったと思います。
ここ１０年足らずでも、地球温暖化の影響は強くなっているのだと痛感いたします。
生命保険業界が日本医師会と連携し、患者の病状や治療内容を記載する病院の診断書の電子化を推進している。手書きの診断書の読み間違えが保険金不払いを助長したことが分かったためで、生保協会は今後２年間で１０００病院に電子化を普及させる方針だ。
生保の保険金不払いは、最終調査で計１３１万件、総額９６４億円にのぼった。生命保険や医療保険の保険金請求では、契約者が医師から診断書をもらい、保険会社に提出するが、各社の不払いの原因調査によると、手書きの診断書の誤読が要因の一つになっていた。
ワープロベースの電子診断書になれば、このような問題は起こりにくくなる。
診断書の電子化はパソコンに専用ソフトをインストールするだけで、必要事項の記入漏れがあれば、画面上で警告する。手書きに比べて、診断書作成時間が短縮でき、医師の負担軽減にもなるという。
従来最長１カ月程度かかっていた診断書発行までの期間も短縮できるといい、患者である契約者も保険金を迅速に受け取れるケースが増える。
生保協会は、電子化促進のため、昨年末、ベッド数１００床以上の病院に対し、ソフト導入費用として最大１２０万円を支援することを決めた。この効果もあって、すでに１００カ所以上の病院が新たに電子診断書を導入。協会は今後２年間で１０００カ所まで拡大する計画だ。将来的にはインターネットを使って病院と生保会社をつなぎ、電子診断書を送受信できるようにすることも検討している。
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これは非常に素晴らしいですね。年金問題もそうですが、電子化すれば一連のトラブルも皆無になることでしょう。
大手スーパーなどでは「ジェイティフーズ」が輸入した冷凍食品などを撤去する作業に追われた。
イトーヨーカドーなどを展開するセブン＆アイ・ホールディングスは３０日、１１１店舗で販売していた「ひとくち餃子」をすべて撤去。店頭にポスターを張って注意を呼びかけて、客から要望があれば、返金にも応じているという。同社広報センターでは「中国産食品への信頼が失われ、売り上げへの影響が心配」と話した。
ダイエーはギョーザなど３品目、西友も、「豚肉のごぼう巻き」を撤去。ライフコーポレーションでも、５２店舗で販売していたギョーザなどを引き下げた。
また、首都圏などで展開する成城石井（横浜市）は、問題のギョーザは取り扱っていないが、ほかの中国製冷凍ギョーザ全６商品の販売を取りやめた。同社広報室は「中国産食品全体への不信感が生まれており、安全性の確認がとれるまではやむを得ない措置」としている。
天洋食品と取引のあるメーカーは、同社製冷凍食品の販売中止に踏み切った。
冷凍食品大手の加ト吉は３０日、豚肉ロース、アスパラベーコン、ウインナなどくし揚げ商品６点の自主回収を明らかにした。いずれも業務用として飲食店などに販売しており、健康被害などの情報は現在入っていないという。
また、味の素の子会社、味の素冷凍食品も同日、「天洋食品」から輸入した肉を使って製造した冷凍食品２品を自主回収すると発表した。対象は家庭用冷凍食品「ピリ辛カルビ炒飯」（４５０グラム入り）と、外食店向けの業務用冷凍食品「カルビクッパ」。味の素によると、いずれも国内工場での製造で、「中国製ではないが、安全をとって自主回収を決めた」としている。
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これで中国からの食品の輸入は減るのでしょうか。例えば中国産松茸などが、フィンランド産に置き換わったように。
食に関する安全は徹底していただきたいと思います。もうこういった事、何度目でしょうか。
自動車メーカー各社が環境に優しい「エコカー」開発にしのぎを削るなか、マツダは国内メーカーでは唯一、水素自動車の開発で勝負を挑んでいる。燃料電池自動車に比べて、「安価に提供できる」（マツダ関係者）のが強みの一つだ。昨年１１月にはノルウェーの国家プロジェクトに参画するなど普及に向けて意欲的に取り組んでいる。しかし、肝心の水素を供給するインフラが未整備など課題も多い。
■弱点クリア
水素をエネルギーにして走る車には、ホンダや日産自動車などが開発を進める燃料電池車と、マツダが採用する水素自動車の２つのタイプがある。いずれも二酸化炭素（ＣＯ２）排出量がゼロのエコカーだ。
ただ、両タイプには大きな違いがある。燃料電池車は水素と酸素の反応で生じた電気で走る仕組みだ。エンジン音はせず、静粛な走り心地が特徴。しかし「走った実感がない」（自動車関係者）との指摘もある。“核”であるリチウムイオン電池は過充電すると発熱・炎上するなど安全性の問題も付きまとううえ、コストも高くなりがちだ。
これに対し、水素自動車は水素そのものを燃料にして走るのが特徴。車自体に電池を搭載する必要もないため、燃料電池車に比べてコストが安くつくのが利点だ。走った際にはエンジン音もするため、ガソリン車の走行感覚を残したエコカーともいえる。
一方で、水素はガソリンの１０分の１のエネルギーで着火するため異常燃焼が起きやすい。こうした弱点をカバーしたのがマツダの独自技術であるロータリーエンジン。従来の車では一般的なレシプロエンジンで水素をエネルギーに使うと「燃焼」と「吸気」の行程が同じ“部屋”で行われているため、異常燃焼の可能性が高まってしまう。ロータリーエンジンは両行程が別の“部屋”であるため、異常燃焼が発生しにくい。独自技術が奏功して、水素が持つ弱点をクリアし、「究極のエコカー」（マツダ幹部）を作り上げた。最大の難点は水素を供給する「ステーション」が少ない点だ。
国内には経済産業省が主体となって作った水素ステーションは都内や横浜、川崎、愛知県など１２カ所（平成１８年時点）しかない。マツダも２００５年に広島県の自社敷地内に水素ステーションを設置しているが、まだまだ水素の供給インフラは十分ではない。
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水素を作る段階で二酸化炭素を発生させるために、燃料電池車も含め実際の効率はハイブリッド車とそうたいして変わらないという事が判明したそうですが、如何なものでしょうか。
日本国民であることを誇りに思う人は９３％に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も７３％に上ることが、読売新聞社の年間連続調査「日本人」で明らかになった。
いずれも過去の本社調査と比べて最も高い数値となり、戦後６０年余りを経た今の日本人の「国家意識」の高まりがうかがえた。連続調査は、本社の毎月の世論調査が１９７８年３月の開始から今年で３０年を迎えるのを機に、過去の調査結果とも比較し、変化を探るものだ。その１回目となる今回の調査は、「国家観」をテーマに１２～１３日に面接方式で実施した。
今回、日本国民であることを「非常に誇りに思う」と答えた人は５５％で、「少しは誇りに思う」は３８％だった。「誇りには思わない」は６％に過ぎなかった。本社調査では同じ質問を１９８０年、８６年、９５年にも行っており、「非常に」「少しは」の合計は９１％（８６年）、「非常に」は５４％（８０年）が最高値だったが、今回はいずれもこれを上回った。
「日本の国や国民について、誇りに思うこと」の具体的内容を複数回答で選んでもらったところ、「歴史、伝統、文化」を挙げた人が７２％で最も多く、「国土や自然」４３％、「社会の安定・治安」「国民性」（各２８％）などがこれに続いた。８６年の同様調査と比べると、「歴史、伝統、文化」が１９ポイント増えた一方、「教育・科学技術水準」が２２ポイント減の１９％、「経済的繁栄」が１７ポイント減の１９％に落ち込んだのが目立った。
「国民の一人として、ぜひとも国の役に立ちたい」との考え方については、「そう思う」が７３％だったのに対し、「そうは思わない」は２０％だった。２００５年の同様調査ではそれぞれ６８％、２８％で、国への貢献を前向きにとらえる意識が強まったことがわかる。
政府のあり方について、「小さな政府」と「大きな政府」のどちらを望むかを尋ねたところ、「小さな政府」を選んだのは３８％で、「大きな政府」の３３％を上回った。
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凄い結果ですね。
特に若い世代になるにつれ、「国家」という意識が希薄になるとよく言われますが、全くそんな事がないということでしょう。当然ネガティブな部分もあると思いますが、必要以上にネガティブな思考に陥るのも如何なものかと思います。
日本には誇れるものがたくさんあると思います。日本人としてのプライドを持ち、皆が、国家が繁栄することを願っています。
